政府が力を入れようとしている産業は、雇用が増える。

就職転職をする時は、政府(国)の方針にも注目してください。雇用と密接な関係があります。

今の政府は、どんな産業に力を入れようとしているでしょうか?

選挙で有権者の支持を得るには、景気対策が欠かせないため、政府は必ず何らかの経済対策を打ち出します。

政府や地方自治体の推進している産業は、補助金や助成金が出たり、関連する法律が改正されることが多いです。

そのためビジネスチャンスが広がり、新しい雇用が生まれることがあります。時代の流れに乗ったほうが、就職や転職をしやすいことは確かです。

例えば最近では、環境関連ビジネスがあります。

米国のグリーン・ニューディール政策は有名ですね。グリーン・ニューディール政策とは、バラク・オバマ大統領が打ち出した、新しい経済政策です。

自然エネルギーを使った太陽光発電風力発電など、また電気自動車、スマート・グリッド(次世代電力供給システム)に力を入れているのが特徴です。

米国政府が環境関連ビジネスに投資することで、新しい分野の雇用を作り出すのが狙いです。なんと500万人の雇用創出を目標にしているそうです。

新しい雇用を作り出せれば、不況を脱出し、米国経済を再生できる可能性があります。

日本でも日本版グリーン・ニューディール政策として、太陽光発電や、ハイブリッド車のようなエコカー、省エネ家電(エコ家電)には、助成金が出るようになっています。

そのため、自動車産業が不況の中、ハイブリッド車は生産が追いつかない状況にあるようです。

ただ残念なことに、日本では風力発電は対象外です。

日本はエネルギー資源の多くを他国に依存しています。今後は国策としても環境関連ビジネスの重要度は、ますます高くなります。

太陽光発電や風力発電が発展すると、その周辺ビジネスも発展します。

例えば、太陽光発電の場合、製造や流通が増えるのはもちろんですが、一般家庭に設置する仕事も増えます。販売するためには、営業職も必要です。

また、大規模な風力発電の場合は、メンテナンスという仕事も必要になります。

米国の場合は、風力発電ビジネスで、一つの街が発展するほどです。

製造が増えれば、部品を下請けしている会社の仕事も増えます。

このように波及効果でどんどん雇用が増えるので、これからどんな会社にチャンスがあるか調べてみてください。

それには株と同じように、「あの会社が伸びれば、取引のあるこの会社も伸びるだろう」というような想像力が必要です。

今はまだ小さな会社でも、数年後には数倍の規模になっているかもしれません。

数年後に伸びそうな会社を調べることで、あなたの就職や転職にも役立ちます。

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